◆ 集団移転は必要ない

　集団移転がなかなか進まない、と報道されている。しかし、集団移転は特に必要ない。津波に埋没した地域に住みたい人は、そのまま住んでいい。どうせ次の津波までは、数十年あるからだ。　──

　集団移転がなかなか進まない、と報道されている。
　　→　読売新聞・朝刊 2011-08-11　（紙の新聞のみ）

　しかし、集団移転は必要ない。津波に埋没するような危険な地域に住みたい人は、済みたければ、住んでいい。ただし、一代限りだ。その意味は、こうだ。
　「大きな津波が再来するのは、早くても数十年後（ 30年後〜百年後）だ。その間に、現在の高齢者は、寿命で死んでしまっている。だから、これらの高齢者は、そのまま住んでいい。ただし、次世代の人々が住むべきではない。次世代の人々についてのみ、居住禁止にすればいい」

　つまり、こうすればいい。
　「その地域を居住禁止にする。ただし 30年間に限り、経過措置として、現住所での居住や再建を許可する。ただし 30年後には、退去してもらう」

　これを条件として、津波被災への補償金を与える。もし 30年後に退去しなければ、補償金を返済してもらうしかない。それを担保するには、こうすればいい。
　「津波の埋没地を、国家が購入する。それを被災補償金とする。ただし、現在の家屋への居住は、30年間だけ認める。30年後には、家屋を取り壊す」
　
　このようなことには、当然、都市計画が必要となる。あわてて被災地の復興などをするべきではない。都市計画と線引きが大切だ。
　そして、水没地域にどうしても住みたい（元の場所を離れたくない）と思う高齢者には、使い古した仮設住宅でも与えて、そこで数年か数十年を過ごしてもらえばいい。一方、まともに人生を再建したい人は、高台に映って、人生を再建すればいい。
　
（ ※　簡単に言えば、「全員に一律の方針」というふうにする必要はない、ということ。また、やたらと復興を急ぐ必要もない、ということ。もっとじっくり腰を落ち着けて考えた方がいい。次の首相になったからといって、急に復興が進むはずもない。また、急いで復興するべきでもない。）
　　　

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　【 関連サイト 】

　　→　集団移転、沿岸２６市町村が検討…高台や内陸へ　（読売新聞）
　　→　復興基本方針、「特区制度」創設や住居の集団移転
　　→　現地再建か　集団移転か　名取・閖上地区の復興計画居住区域
　　→　熱論・復興計画（１）東松島市／集団移転、地域で温度差