エコだの省エネだのは、インチキな数値ばかりだ、という見本。
《 家電エコポイント、ＣＯ２削減試算ずさん 効果６分の１ 》──
「二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果は年間400万トン」。政府がそううたってＣＯ２年５月から進め、家電の買い替えを促した家電エコポイント制度。その根拠となったＣＯ２削減予測値の算出方法が、実態とかけ離れたものだったことが分かった。
環境省は制度開始の際、家電１台あたりの消費電力の削減率は50〜60％に達すると試算。エアコン131万トン、冷蔵庫130万トン、テレビ104万トンの計365万トンを「100万トン単位になるよう四捨五入」（担当者）し、「400万トン削減」をうたった。
しかし昨年３月に同省が実際の販売データに基づき行った試算では、削減率はエアコン23％、冷蔵庫46％、テレﾋﾞ14％。削減総量も69万トンと当初予測の約６分の１だった。
数値のずれは、買い替え対象商品をすべて1995年製と設定したのが一因だ。
内閣府のデータでは､09年３月時点での一般世帯の平均使用年数は、エアコンが10.3年、電気冷蔵庫は9.9年、カラーテレビは9.2年。この値からすると、買い替え前の家電製品は95年製より新しく、エネルギー効率のよいものが多いことになる。
さらに、すべて同じ大きさのものへの買い替えになると想定し、大型化という「増エネ」要因を考えなかった。テレビでは、32型から32型への買い替えが前提。しかし昨年12月までにエコポイント制度で買われたテレビの36％が37型以上だった。
また、テレビの場合、買い替えではなく、２台目を新しく買う「増エネ」行動も全く起きない想定だった。
こうして算出された「400万トン」が財務省との折衝や国会説明など各所で使われる一方、環境省の担当者はその削減量をどう試算したかを記した資料は廃棄していた。
（ → 朝日新聞・夕刊 2011-02-05 ）
記事によれば、「2011年３月までに約７千億円の税金が使われる見込みだ」とのこと。これほどの巨額を、嘘つきによる詐欺的な事業のために費やしたことになる。超巨額なインチキだ。大相撲の八百長力士もびっくり。
ま、それでも、国民に金を還元した効果があった……と信じたいところだが、それも疑わしい。最近の液晶テレビの相場を見ると、
10月の価格 − エコポイントの還付金 ＞ ２月現在の価格
となっている。つまり、現時点の価格は、10月の価格からエコポイントで値引きしてもらった額よりも、さらに安くなっている。
特に、11月には需要が殺到して、価格がかなり上昇していたから、そのときに大急ぎでエコポイントをもらおうとして買った人よりは、今の時点でエコポイントをもらわないで買う方が、いくらか安いのだ。（今でもエコポイントは半額もらえるが。）
となると、エコポイントの効果なんて、ろくになかった、と言えるかもしれない。せいぜい価格の値下がりを３カ月程度先取りしたぐらいの効果しかない。
で、結局は、メーカーばかりが儲けたということかな。その証拠は、ここにある。
→ 電機８社 営業利益４倍…４〜１２月期決算（読売新聞）
さらに言えば、家電販売会社も、同様だ。
→ ヤマダ電機の４〜12月期、純利益76％増
→ 上新電機の４〜12月、純利益60％増の64億円
政府の出した７千億円は、こう言うところに無駄に流れ込んだことになる。何たる不公平。詐欺に近いですね。
（嘘をついてだまして金を得た、というわけ。詐欺の実行者は、一人ではなくてグルになっている感じだが。被害者は国民か。税金を盗まれたのも同じだ。）
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結論。
「エコは素晴らしい」「省エネを推進しよう」
という声が巷にあふれているが、たいていは嘘八百の詐欺だ。数値も捏造したものが多い。だから、こんなものを信じるべからず。
口先でうまいことを言って善人面している連中は、たいていが嘘つきだ。また、エコを唱えて金を得ようとしている連中は、たいていが詐欺師だ。
「エコのために必死に努力しよう」
とあなたが思っているとしたら、あなたはすでに詐欺師にだまされている。
（「おまえはもう死んでいる」のエコ版だ。）
［ 付記 ］
似た話を例示すると、
「炭酸ガスが地球温暖化をもたらす」
という IPCC の報告も、数値が捏造されていたことが、すでに報道されている。
→ 日経
→ ホッケースティック論争 （Wikipedia）
「政府の言うことは正しい！ 政府の言葉に嘘はない！ 政府の批判をする奴はトンデモだ！」
エジプトのムバラク大統領支持と同じかな。エジプトや北朝鮮に行けば、政府に歓迎されそうだ。