エコキャップ推進協会の収支報告を示す。ワクチン団体に寄付されるのは4割で、残りの6割はエコキャップ推進協会が受け取っている。 ──
政府では NPO 団体の収支報告を求めており、それがネットで公開されている。
→ https://www.npo-homepage.go.jp/opensys_e.html
ここで「特定非営利活動法人エコキャップ推進協会」と入力すると、報告書が得られる。
2010年の収支報告によると、「役員報酬」と「給料手当」の項目に、金額がまったく記していない。不自然だ。(事務員が無償労働するはずがないからだ。)
その一方で、「ボランティア支払い」という不明瞭な項目がある。ボランティアならば無償労働なのだから、支払いはゼロであるはずなのに、ここに莫大な金が支払われている。本体の活動費の半分ぐらいだ。(単位は 円)
・ ワクチンの寄贈の支援 7,613,300
・ ボランティア支払い 3,304,890
ボランティア支払いの他に、賃貸料は事務用品費などもあり、これらを含めると、
・ 管理費の合計 8,725,012
となる。この金額は、「ワクチンの寄贈の支援」(7,613,300円)よりも、額が大きくなる。
収入の額を見ると、
・ エコキャップ売却 19,724,792
だから、そのうち4割弱(7,613,300)がワクチン団体への寄贈であり、残りの6割ぐらいは協会が、経費などあれこれの名目で使ってしまっていることになる。
しかも、こういう実態を隠して、「3分の2はワクチンになります」と嘘をついている。
やっぱり詐欺ですね。
[ 付記 ]
4割はワクチン供与の団体に送られるが、その全額がワクチンになるわけではない。ワクチン供与の団体は、自分で手数料をかなり差し引いた上で、ワクチンを供与しているだけだ。それも、ポリオの発生していない国で。
詳しくは下記。
→ パラリンピック詐欺とエコキャップ
最終的には、ポリオのあるアフリカで供与されるワクチンの量は、ゼロである。(上記リンク先の通り。)
2010年10月03日
過去ログ
→ http://lonely-planet.cocolog-nifty.com/sa/2008/04/post_6912.html
日本では良く誤解されていますが、ボランティア=無償労働ではありません。(サービス=無料と誤解されているのと同様)
誰の強制でもなく自発的にやっていることであれば「ボランティア」の定義にあてはまるので、有償・無償は問いません。
また、無償ボランティアの場合でも交通費・弁当代・飲み物等支給する場合もあり、ボランティアに費用がかかること自体は不自然ではありません。
上記団体の会計が不明朗な事を否定するつもりはありませんが、南堂さん程の人に「ボランティアならば無償労働なのだから」と断定されてしまうとちょっと困ってしまいます。
よろしくお願いします。
とすると、強制労働させられる奴隷以外、有給の労働者はすべてボランティアですね。また、高給をもらう社長や重役もボランティアですね。数億円をもらうゴーン社長もボランティアですね。
そういううまい言い逃れがあったか。なるほど。 (^^);
なお、交通費などの実費支給は、別に、ボランティアとは関係ないですよ。ボランティアは(交通費などの)金銭的な寄付は必要ありませんから。
また、交通費は別に勘定されています。
wikipediaを正しく変えなければいけませんねw
ボランティア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2
有償ボランティア
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9C%89%E5%84%9F%E3%83%9C%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%86%E3%82%A3%E3%82%A2
ボランティアは、基本、無償だろ。
何かもらうにしても、それは労働の対価とならない範囲(気持の範囲)だよ。
ボランティア団体が事務経費に普通に給料払って運営しているのが可笑しいんだよ。
#給料払わないと運営できない仕組みがな。
この対極にあるのがフリーソフトウェアを開発して無償で提供している人達だろう。
「エコキャップ推進協、事業費の5割超を「身内」に還流」
→ http://www.asahi.com/articles/ASK1B5DPBK1BOIPE01P.html
一部抜粋:
 ̄ ̄
キャップの売却益を主な原資とする事業費の5割超を、子会社を通じて理事長や一部理事らの給与に充てていたことが分かった。事業費の過半が「身内」に還流していたことになる。
事業費6139万円のうち、約7割に当たる4157万円を運営事務費などの「業務委託費」として計上し、大半を子会社「スタッフルーム」に支払っていた。
同社の社長はエコ推の事務局長。社員には、エコ推の矢部信司理事長や矢部氏の家族、一部理事のほか、エコ推事務局のスタッフらが名を連ねる。
業務委託費のうち3200万円が人件費。矢部理事長は、エコ推の役員報酬(月額20万円)に加え、スタッフルームの社員として毎月35万円の給与を受け取っていた。
 ̄ ̄
要するに、次の流れ。
キャップ売却益 → 事業費→ 業務委託費(運営事務費など) → 子会社(スタッフルーム) → 身内(事務局長・理事長・その家族)
NPO の職員ならば、働いて金を得るわけだが、理事の身内は、働きもしないで、子会社の社員に名前を連ねるだけで、自動的に金がどんどん入るわけだ。こうやって金を横流しする。結果的に、ワクチンのために使われる金は、スズメの涙でしかない。下記項目で述べた通り。
→ http://openblog.seesaa.net/article/435848151.html
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なお、朝日の記事には、次の話もある。
「エコ推は15年春に、認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを日本委員会」(JCV)への寄付を約1年半の間停止していた問題が発覚。以降、連合やJCVなどがエコ推との関係を断ち、JCVに直接寄付する流れが強まった。」
ワクチンのために使われる金は、スズメの涙であるどころか、ゼロであったわけだ。(近年は。)
ま、身内で金を食いつぶしてしまえば、ワクチンに行く金が残るはずもないが。