子供手当の目的は、「少子化の阻止」だ。その目的のために金を払うのであれば、金を払う対象として最も適しているのは、胎児だ。なぜなら、胎児を産むかどうかは、その時点では未定だからだ。それゆえ、「産む」という方向への推進力となりうる。
一方、すでに誕生した子供については、金を払っても払わなくても、少子化阻止への影響力は小さい。どうせすでに生まれてしまっているからだ。
なるほど、「将来は金をもらえる」という安心感を妊婦に与えることはできる。しかし、「将来もらえるかもしれない」という安心感よりは、目の前にある現ナマの方がずっと効果は大きい。「10年後にたぶん１万円あげるから」と言われるよりは、今すぐ「毎月１万円もらえるから」と言われる方が効果は大きい。
そもそも、安心感という点なら、「毎月１万円もらえる」という程度の手当は、もともとたいして意味がない。子供にかかる経費は、年間数十万円〜百万円程度にもなるからだ。（贅沢を言えばキリがないが。）
子供手当は、毎月２万６千円だが、扶養控除が廃止されるから、実質的には１万円ちょっとぐらいの増加になるだけだ。それっぽっちでは、たいして安心感を与えることができない。
とはいえ、妊婦ならば別だ。妊婦はたいてい、所得が少ない。お金がなくて困っている。そこへ「毎月２〜３万円支給します」という胎児手当があれば、妊婦は「この金が欲しいから、子供を産もう」と思うだろう。かくて、堕胎率が下がる。ゆえに、少子化を阻止する効果が現実に発生する。（ただの安心感の効果ではなくて。）
別の効果もある。貧乏な妊婦は、金がなくて、産科医で受診しないことがある。そして出産当日、いきなり救急車で運ばれる、ということもある。
とはいえ、こんなことだと、出産の成功率は下がる。産まれるはずの子供が産まれなくなることもある。
この問題も、胎児手当のおかげで解決できる。胎児手当を払うには、妊婦が産科医で受診して、胎児を懐胎していることを証明してもらう必要があるからだ。かくて、産科医への受診率が上昇し、出産の成功率が上昇する。少子化阻止の効果がある。
財源は？ たいしたことはない。支給するのは、早くても妊娠三カ月だから、支給する時期はせいぜい半年間だ。子供手当の全体の財源に比べれば、割合は小さい。どうしても財源が足りないなら、既存の子供手当の額を５％減ぐらいにすればいい。それで解決する。（２万６千円から２万５千円にすれば、キリのいい数字になる。）
とにかく、金を払うことで出生率を上げる効果があるのは、妊婦だけだ。10歳の子供を持つ親に金を払ったって、その親がふたたび出産するわけじゃない。どうせなら、今まさしく産もうとしている妊婦に金を払うべきだ。
そして、そのことが広く女性たちに周知されれば、「妊娠して金をもらおう」という風潮が出るだろう。ゆえに、若い女性たちはせっせと男性とのエッチに励み、そのおかげで、若い男性たちは気楽にエッチができるようになり、ハッピーになり、…………
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そのあとで、若い男性たちは、養育費をいっぱい払う必要が出てくる。たぶん、結婚する必要も。 (^^);
ま、それはそれで、めでたしめでたし。 (^^);
［ 付記 ］
本項は冗談みたいだが、実は、一部で実現済みである。
→ 東京都千代田区は胎児にも児童手当を支給
びっくり。嘘から出たまこと。ひょうたんから駒。……みたいに思えますね。まさか（一部地域とはいえ）実現済みだとは思わなかった。
［ 蛇足 ］
本項には、「こういう穴があるぞ」というツッコミがいくつか予想される。ただし、その点は、あえて放置しておいた。脚注だらけの論文みたいにはしない。脚注を付けたい人は、自分で勝手に付けてください。
（ ※ ただし、頭のある人ならば、自分で修正できる程度の、常識的な穴です。考え込むほどの穴はありません。当り前の注記を書かないだけ。）
とはいえ、その穴を見て、「ここは間違いだ、トンデモだ！」と揚げ足取りをして騒いで喜ぶ人もいそうです。彼らが粗探しをして騒ぐためのサービスです。間違い探しふうに、わざと小さな穴をつけている。毎度のことだけど。 (^^);
