◆ 環境税とガソリン減税

　環境税とガソリン減税を合わせると、２兆円の増税と２兆５千億円の減税で、差し引きして５千億円の減税だ。では、それで、家庭はどれほどの減税なるか？　実は、全世帯が増税となる。まるで手品のようなペテン。　──

　環境税で２兆円の増税、ガソリン暫定税率の引き下げで２兆５千億の減税。差し引きして５千億円の減税。これによって国民に５千億円分の減税を実感してもらう……というのが民主党のプランだ。
　しかし、これはとんでもないペテンである。NHKの夜９時のニュース（ 2009-12-07 ）を見ていたら、次のような試算（環境省による）が示されていた。
　 ・ 自動車のある家庭　……　1100円余りの増税
　 ・ 自動車のない家庭　……　4000円余りの増税
　つまり、どっちも増税である！　（下２桁は忘れた。）
　なお、念のため、ネットを調べたら、同じ数値が次のブログに見出された。
　　→　環境ブログ

　で、そのからくりは？　こうだ。
　 ・ ガソリンを食わない家庭　……　大幅増税
　 ・ ガソリンをよく食う家庭　　……　小幅増税
　 ・ ガソリンがぶ飲みの企業　……　大幅減税
　つまり、物流や社用などで大量にガソリンをがぶ飲みする企業が、大量に減税の恩恵を受ける。その一方で、一般の家庭は、どれもみんな増税となる。
　要するに、「家庭　→　企業」という所得移転が起こるわけだ。それが民主党の政策の狙い。

　つまり、民主党がやろうとしている政策は、「国民の金を奪って、企業に渡すこと」である。企業優遇政策だ。（自民党も真っ青。）
　ただし、自民党はあからさまに「法人税減税」というふうに銘打って、企業を優遇しようとした。一方、民主党は、「これは国民にとって減税ですよ」と言いながら、実際には企業にとって減税にするだけで、国民にとって増税にするわけだ。（ほとんど手品かトリックですね。減税と見せかけて増税するなんて。）
　
　結局、鳩山は「炭酸ガス削減と環境のために頑張ります」といいながら、実際は、ガソリン浪費による炭酸ガス増加を促進し、かつ、国民の金を企業に回す。
　史上最大のペテン師ですね。びっくり。
　　
（ ※　なお、このように国民から企業へ所得が移転すると、デフレ期にはますます消費縮小効果が現れ、デフレはいっそう悪化する。）
　

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　※　以下は読まなくてよい。細かな数字の話。

　［ 付記 ］
　自動車のない家庭については 4000円余りの増税でなく、16722円の増税だ、という説もある。どちらが正しいのか？

　ちょっと調べたところ、環境省のページでは、以前の案を示している。それによると……
　 ・ 増税規模　3,700億円
　 ・ １世帯あたり増税額　約2,100円（年額）
　とのことだ。増税規模が２兆円ならば、11350円になる計算だ。
　4000円というのは嘘？　

　よく考えてみると、嘘ではない。１世帯あたり 11350円の増税だが、これには企業の分も込みになっている。企業が負担する分の増税が込みだ。暫定税率が下がれば、企業負担が減るので、企業が負担する分の増税はあまり考慮しなくてよいことになる。