2008年07月27日

◆ 太陽光発電と補助金2

 「太陽光発電に補助金を」という方針を、政府が取り始めた。マスコミもそれを支持している。しかしそこには、嘘とデタラメがある。 ──

 「太陽光発電に補助金を」という方針には難点があることについては、先に説明した。
  → 太陽電池
  → 太陽光発電と補助金
  → エコ値上げ
 理屈については、これらで述べたとおりだ。ただ、今度は、マスコミの錯乱について、言及しておこう。

 ──

 まず、政府の方針として、「太陽光発電に補助金を」という方針が取られつつある。これは、サミットでも話題となったらしいが、具体的には、次の新聞記事がある。
 経済産業省は、地球温暖化防止のための新エネルギー政策をまとめた。家庭用太陽光発電の設置費用を今後3〜5年で半額にする。
 家庭用の太陽光発電の普及は、国の補助金が05年度に廃止され、伸び悩んでいる。福田首相は9日公表した温暖化対策の包括提案で、ドイツから「太陽光発電世界一の座を奪還する」と、導入量を20年までに現状の10倍に増やす目標を掲げた。
 提言案によると、平均約230万円の設置費用を半額にするため、「思い切った支援措置」が必要と指摘。経産省は、屋根や壁と一体の太陽光パネルなど、大幅なコスト削減につながる製品への補助金を検討中で、来年度から支給する方針。
 大規模な「メガソーラー発電」を全国展開するための支援も打ち出す。現在は事業費の3分の1の補助率を引き上げることを検討している。
( → 朝日新聞 2008-06-22 )
( → 読売新聞の記事もある。引用は → エコ値上げ
 ──

 さて。いよいよ本題だ。
 この件について、朝日・社説が次のように述べた。
 地球温暖化を食い止めるために、太陽光発電の普及に向けて大胆に踏み出すべき時がきた。
 福田首相が太陽光発電を2020年までに今の10倍へ、30年には40倍へと大幅に増やす方針を表明した。研究開発に力を入れる一方、思い切った支援策や新たな料金システムについても検討すべきだとしている。
 日本は……導入量世界一の座をドイツに奪われてしまった。1位になったドイツでは、電力会社以外の企業や家庭がつくった新エネルギーによる電気は、20年にわたって固定価格ですべて買い取ることを、電力会社に義務づけている。
 太陽光発電の場合、買い取り価格は日本の約3倍。その費用は、電気料金に上乗せして社会全体で負担する。円換算すると、平均的な家庭の電気代は月 9000円で、そのうち約 500円が新エネルギーへの負担だという。
 日本でも電力会社には、太陽光は……などの新エネルギーを利用する義務がある。だがそれは一定量までであり、……新エネの電気を買うかは電力会社の自由だ。
 新エネルギー発電全体の普及に弾みをつけるには、ドイツのような制度へ移行することも検討したらどうか。発電費用を社会全体で薄く広く負担することについても、納得を得られるのではないか。

( → 朝日・社説 2008-07-27。一部省略 )
 ここには嘘とデタラメが満ちている。そのことを指摘しよう。

 ──

 記事に従えば、「買い取り価格は日本の約3倍」である。しかも記事によれば、「発電量の全量を電力会社が購入する」ことになる。(ドイツでもそうだ。また、記事の提案するように、「ドイツと同じようにする」のであれば、やはり全量を購入することになる。)
 その場合、ユーザーの負担する金額は、どれだけになるか?
 もちろん、3倍である。当り前だ。金が天から降ってくるわけではないのだから、コストが3倍になれば負担も3倍になる。子供でもわかる原理。……にもかかわらず、朝日はこのことがわからない。
 「平均的な家庭の電気代は月 9000円で、そのうち約 500円が新エネルギーへの負担だという。」
 これは、ドイツのことだが、現状がこの程度に留まっているのは、「全量を引き取っていない」からだ。逆に言えば、このことから、どの程度を実行しているかわかる。
( ※ 本来ならば 9000円×3倍 = 27000円。実際は 500円。つまり、27000円の2%弱。)
 かくて、ドイツの太陽光発電の発電量は、全体の2%弱にすぎない、とわかる。たったの2%弱だから、500円の負担で済んでいるわけだ。これが「全部太陽光発電」になったら、当然、電気代は月 27000円まで上昇する。負担は差額の 18000円であり、年額 21万6千円だ。約 22万円。これだけの負担増加となる。

 だから、朝日の主張は、てんで間違っているわけだ。
  ・ すべてを太陽光発電にするのであれば、年額 22万円の負担増加。
  ・ 年額 500円程度の負担ならば、わずか 2%の転換のみ。

 これが事実である。
 それにもかかわらず、朝日は次のように思っているようだ。
 「すべてを太陽光発電にするべきだ。それでも年額 500円程度の負担で済む」


 こういう馬鹿げた発想のもとで、次のように主張した。
 「ドイツのような制度へ移行することも検討したらどうか。発電費用を社会全体で薄く広く負担することについても、納得を得られるのではないか。」


 しかし、このようなことは、ありえない。次のようになる。
  ・ ドイツのような制度へ移行する → 薄い負担ではない
  ・ 社会全体で薄く広く負担する → ドイツのような制度ではない


 説明しよう。
 ドイツのような制度へ移行するのならば、3倍の負担になるのだから、「薄い負担」にはならない。今は発電規模が小さいから、薄い負担で済むが、将来的には、どんどん負担がふくらむ。
 一方、社会全体で薄く広く負担するのならば、負担の総額が限られているから、発電量のすべてを購入することはできない。現状のように全体の2%ぐらいならばいいが、これが何倍にもふくらむと、負担できる限度額を突破してしまう。したがって太陽光発電を普及させることはできない。
 要するに、金が限られているときに、「あれもこれも」と望んでも、駄目なのだ。

( ※ 「広く薄い負担」と「全量引き取り」とは、現時点においては両立できる。とはいえ、現時点で成立することが、将来においても成立するわけではない。……そのことがポイント。)

 ──

 ただし、「あれもこれも」という両立を可能にする方法が、一つだけある。次のことだ。
 「技術開発により、太陽光発電のコストを大幅に低下させる」

 
 では、このことは可能か? 朝日は次のように主張する。
 「設備の導入にあたって政府の補助金や税制、低利融資を組み合わせる。普及が広がり技術開発も進めば機器も安くなる。」

 つまり、「補助金によって技術開発を促進する」という方針だ。しかしこれは、「ありもしない夢を見る」という馬鹿げた方針にすぎない。

 どうせなら、十年前の自社の記事を読み直すといい。
 「太陽光発電について、補助金によって技術開発を促進する」
 「燃料電池について、補助金によって技術開発を促進する」

 今とまったく同じことを、十年前にも述べていた。そして、「あと五年ぐらいで、太陽光発電も燃料電池も実用的な低価格になる」という見通しを述べた。しかるに、現実には、そうはなっていない。いくら夢を見ても、夢は夢なのだ。

 朝日の主張は、何か? 次のことだ。
 「お金を下さい。そうすれば、5年後には、すばらしい収益を還元しますよ」
 と言って、大金をせしめたあとで、
 「残念ながら、失敗しました。あと5年待ってください。そのために、またお金を下さい」
 と言って、ふたたび大金をせしめることだ。こうやって、口先だけで、莫大な金を次々とかすめとる。いつまでたっても、「あと5年で」と言って、どんどん金をかすめとる。

 はっきり言って、これは「詐欺」または「ペテン」である。朝日の主張していることは、そういうことだ。
 ま、同じことは、政府もやっている。「諫早湾」「宍道湖」「本四架橋」「東京湾横断道路」……いずれにしても、「収益性は大丈夫」などと言って、大金をせしめたあとで、莫大な大赤字を発生させた。こういう詐欺的行為は、政府の常だ。
 しかし、政府はともかく、朝日までがそんなペテンをして、どうする。政府のペテンを指摘するならともかく、マスコミが自ら率先してペテンをしてどうする。
 しかも、そのペテンは、数学的(というか算数的)に見え見えのインチキである。小学生でさえ気づくほどのデタラメだ。
(上記の 27000円と 500円の説明。2%のときに成立することは、100%のときには成立しない、ということ。2%のときには 500円で済んでも、100%のときには 500円では済まない、ということ。小学生にでもわかりますね? )

 ──

 なるほど、
 「技術開発により、太陽光発電のコストを大幅に低下させる」

 ということは、必要だ。しかし「技術開発」のために必要なのは、「普及率を上げるための補助金」ではなくて、「技術開発のための開発資金の補助金」だ。金は、研究室の研究費に費やすべきであって、できそこないの二流の太陽電池を工場で大量生産することではないのだ。
 「駄目な太陽電池を大量生産するうちに、すごく立派な太陽電池ができるだろう」
 と思うのは、とんでもない間違いだ。馬鹿をたくさんつくれば、馬鹿のなかから利口が生じる、と思うのは、とんでもない間違いだ。馬鹿をいくらたくさん作っても馬鹿は利口にはならない。利口を求めるのならば、最初から利口を求めるしかない。
 朝日のような方針は、「技術開発とは何か」ということを、根源的に理解していないのだ。技術開発というのは、「下手な鉄砲も数打ちゃ当たる」というものではない。非常に優秀な技術者の独創的なヒラメキを必要とする。だから、そのような非常に優秀な技術者の独創的なヒラメキが生じるように、環境を整えればいい。一方、二流品を工場で大量生産する、という方針は、何の意味もない。

 ──

 朝日はまた、次のようにも述べる。
 「導入量世界一の座をドイツに奪われてしまった。」
 「様々な手法を総動員しなければ、『30年に40倍へ』という目標はとても達成できない。」


 ここでは、「ドイツに負けるな」と述べたり、「目標を是が非でも達成せよ」と述べたりする。しかし、こういうふうに「国家のメンツのため」というような方針は、人々の感情を訴えるだけの煽動的な行為だ。
 太陽光発電というものは、オリンピックじゃないのだから、国家が勝ったの負けたのと騒ぐようなものではない。中国や韓国ならば、「日本に負けるな」というふうにヒステリックに騒ぐことも多いが、それと同じことを朝日がやっている。「ドイツに負けるな」というふうにヒステリックに騒いでいる。そのせいで、合理的とか科学的とかいうものから、遠く懸け離れてしまっている。まったく見苦しい。中国や韓国と同じで、正気を失ってしまっている。

 大事なのは、太陽光発電量で、世界1位になることではない。無駄に支出する額の競争で、金メダルを取ることではない。なすべきことは、地道な技術開発だ。
 そのことを忘れて、馬鹿げたことに無駄金を支出していると、そのうち、技術開発で負けてしまうだろう。未来は、とんでもないことになりかねない。(以下を参照。)

 [ 余談 ]
 朝日の主張するようにすれば、ひょっとして、5年後には次のようになりそうだ。(悪夢のシミュレーション。)
 「日本は太陽電池の生産量で、世界1位になりました。石油価格の2倍で発電できる太陽電池を莫大に生産しています。
 しかるに、アメリカの go-go というベンチャーで、石油価格と同額で発電できる太陽電池が開発されました。日本の工場はすべて、時代遅れな旧式の無駄施設になってしまいました。
 そこで、その赤字を埋めるために、日本は莫大な補助金を投じ、かつ、輸入品には 100%の高率関税を課することにしました。高率関税なしでは生きていけない日本の太陽電池産業は、日本の稲作農家と並んで、最大の保護産業となっています。
 ここで、世界各国から、貿易自由化の圧力を受けました。だが、日本は拒否しました。
 すると、自由貿易を拒否した日本の製品全般に、報復として、高率の関税が課せられてしまいました。日本製の自動車や電器製品は、すべて20%の税金を課せられるようになったので、トヨタもソニーもキヤノンも、大幅赤字となり、とうとう、株価が暴落してしまいました。
 そこへ、アラブの資金が流れ込んで、トヨタもソニーもキヤノンも、アラブのものになってしまいました。」
 結局、「太陽光発電に補助金を」という方針を取ったせいで、太陽光発電の産業が巨大なお荷物となり、それを守る政策を取ったせいで、日本そのものが破綻してしまう、というわけだ。……ひところの社会主義的な政策のてんまつにそっくり。
 そう言えば、朝日の主張する「製品に補助金を」という政策自体が、社会主義的なのである。「技術開発に補助金を」というのならば、まともな産業政策または科学政策だが、「製品に補助金を」というのは、社会主義的な政策自体である。そして、その結果は、とんでもないことになるのは、目に見えている。
 本四架橋よりも、いっそうひどいことになりそうだ。本四架橋はガラガラと崩れることはないが、日本の産業そのものがガラガラと崩れてしまうかもしれない。



  【 追記 】
 「全量を太陽光発電にすると、年額 22万円を負担する必要がある」
 と先に述べた。これを聞いて、
 「年額 22万円ぐらいなら我慢できる」
 と思う人もいるかもしれない。しかし、それは早計だ。
 なぜなら、これで太陽光発電になる分は、発電量の全体ではなくて、家庭用電力の全体にすぎないからだ。その他、産業用の電力もある。これらの割合は、次の通り。
  ・ 家庭用 …… 31%
  ・ 工業用 …… 53%
  ・ 商業・事務用 …… 16%
( → 中部電力の調査

 家庭用は 31%にすぎないから、実際には、その3倍の負担が必要となる。年額 22万円の3倍で、年額 66万円だ。約 70万円。これだけの負担が必要となる。
 もっとも、産業用の分は、企業負担になる。とはいえ、企業負担といっても、抽象的な企業そのものが負担するわけではないから、
   企業の利益の減少 → 人件費の切り下げ → 賃金低下
 という形で、人間に降りかかってくる。現実的には、次のようになるだろう。
  ・ 家庭では 22万円の負担
  ・ 企業では 48万円の負担

 この場合は、家庭では 22万円の負担で済むが、企業の 48万円の負担の分は、「賃金切り下げ」という形で降りかかってくる。
 また、これらをすべて国の補助金でまかなうことにすれば、国民も企業も1円も負担しないですむが、その分、別途 70万円の増税がのしかかってくる。
 とにかく、どっちみち、70万円の負担増があるのだから、その分の負担を免れることはできない。しかも、これは、年額だ。3年で言えば、210万円となる。5年で言えば、 350万円だ。
 すべてを太陽光発電にすれば、これだけの巨額の費用がかかる。しかも、それで万事OKではない。この場合には、「雨や曇りの日には発電できない」というふうになるから、より多くの費用がかかる。ま、5年で 700万円ぐらいの負担になるだろう。
 このくらいの費用負担が必要なのだ。「すべてを太陽光発電にする」というのであれば。……そして、その結果は、「国家の経済的破綻」である。
 これほど巨額の無駄をかけた国の製品は、エネルギー負担コストがかかりすぎて、国際競争力を持てない。自動車もテレビも何も、日本製品は「超高額のエネルギーコストがかかって高すぎる」というふうになり、海外ではまったく売れなくなる。
 ま、それでも、朝日はこう主張するのだろう。
 「その分、国が補助金を出せばいい」
 ここでは、補助金というものが、どこかから湧いてくるものだと思っている。天から降ってくるものだと思っている。補助金とは国民全体が身銭を切って払うことだ、ということを理解していない。
 こういう阿呆は、「本四架橋を補助金で建設すれば、県民負担はゼロで済むから、ちっとも負担はかからない」と思う阿呆と同じである。
 そして、こういう阿呆にだまされるな、というのが、本項の趣旨だ。
 ともあれ、「金は天から降ってこない」という事実をはっきりと理解しよう。



 【 補足 】

 「太陽光発電の推進についてはドイツを見習え」
 と主張する人が多い。(朝日など。)……しかし、これは勘違いに基づく。

 そもそも、ドイツが太陽光発電を推進することにしたのは、もともと「原発廃止」という方針を立てたからだ。(2000年ごろ。) この方針に従う限り、「脱石油」をめざすならば、「太陽光と風力」に依存するしかない。
 しかしながら、「原発廃止」というドイツの方針は、現在ではもはや過去のものとなりつつある。2000年ごろには、世界的に「原発廃止」という論調が高かったが、地球温暖化が騒がれる現在では、「原発廃止」どころか「原発推進」という論調の方が高い。
 つまり、肝心要の「原発廃止」という方針が揺らいでいるのだから、それに基づいた「太陽光と風力」という方針も揺らいでしまうのだ。

 さらに言えば、ドイツには、「保険」が利く。それは、「大陸で地続きの外国から電力を購入する」ということだ。特に、「フランスの原発の電力を購入する」ということだ。これは、現実にもすでになされているようだが、このことをもっと大幅に推進することも可能だ。ドイツが何もしなければ、ドイツは電力不足になり、フランスから高額の電力を買うしかなくなる。たぶん、そうなるだろう。
 その結果、ドイツは「自国には原発はありません」というふうに威張れるが、その威張る代金として、フランスに莫大な利益を奪われることになる。そしてまた、地球全体の原発の総数は、ちっとも減っていないことになる。(ドイツでは減っても、フランスでは増えるので。)

 要するに、ドイツの方針は、もはや時代遅れなのである。遅かれ早かれ、ドイツもまた「原発推進」になることは、目に見えている。それだけが合理的な方針だからだ。
 とすれば、日本もまた、「原発推進」にするのが、合理的な選択であろう。にもかかわらず、時代遅れになりつつドイツの真似をしよう、というのが、朝日などの方針だ。
 科学音痴には、合理的な判断はできない。単に「ドイツの真似をしよう」というふうに、「人のフリ見てわがフリ決める」という判断しかできないのだ。(猿真似日本人)

 ──

( ※ そもそもドイツというのは、北海道よりもずっと高緯度の、日光の弱い地域である。夏でさえ、日本の冬のような日光しか得られない。そんなところで太陽光発電に頼る、というのは、根源的に効率が悪い。……そういう非効率なことをするドイツ人というのは、頭がまったく合意的でないのだ。どうせやるなら、「スペインやイタリアに太陽光発電のパネルを置いて、そのあとは電力の輸出入で帳尻を合わせる」というふうにするはずだ。なのに、そうしない。頭があまりにも非合理的。)

( → 参考サイト :「ドイツの太陽光発電」)
posted by 管理人 at 09:46| Comment(3) |  太陽光発電・風力 | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
補助金による「お買い得感」がある間は販売価格が下がりません。国際競争力は低下します。
世界一の太陽光発電国家という称号を手に入れたいだけに見える。
Posted by mizuri at 2008年07月27日 10:35
数字の計算ミスをしていたので、数字を訂正しました。ただの掛け算を間違えてしまった。お恥ずかしい。  (^^;
Posted by 管理人 at 2008年07月27日 20:13
今流行りの風力発電も同様の問題を抱えておりまして・・・、
某僻地では補助金を使って山の上に建設しております。
自動車運搬船の帰りの便で某自動車メーカーの関連会社がヨーロッパから輸入。
山の稜線上に巨大な塔を建設するために大規模林道工事で森林伐採と土砂の流出。
某集落の裏山に建設された2塔は低周波振動公害のため僅か一月程で運用中止。
今では単なる巨大なオブジェと化しています。
まあ工事が出来てその分だけは地元が潤うのかもしれませんが、
エネルギー収支や炭酸ガス収支的にはまったくペイしないと思います。(エコケインズ主義かも?)
ちなみに強風で破損した風車の羽根の残骸は2キロ程飛散してます。
破片を拾ったFRP職人さんの見立てでは羽根の施行不良が原因らしいです。
Posted by 海坊主 at 2008年07月27日 22:08
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