◆ デジタル著作権の問題

　前項（有害サイト規制）では、著作権法違反の問題については、論じてこなかった。（著作権法違反のサイトは、利用者にとっては有害なサイトではないので。）
　本項では新たに、著作権法違反の問題について論じる。　──

　著作権違反の問題は、禁止するよりは、課金システムを構築する方が妥当だと思える。
　そこで、私の提案：

　(1) YouTubu などには一律に課金する。課金内容の詳細は別途定める。
　　　デジタルシステムを使うことで、かなり正確な個別詳細が可能。
　　　ただし完全ではない。
　(2) 課金したあと、その金は、国別に、その国の政府に渡す。
　　　ただし、内容詳細のデータつき。
　(3) 各国は、その金を得たら、著作権者に分配してもいいが、
　　　それだとやたらとコストがかかるから、別の形で還元する。
　　　例。著作権者に対しては、所得税を大幅に減免する。
　　　（どうせ最後には著作権を没収するのだから、その分も込みで。）

　その結果。……
　各人は、著作権量の分配・還元を得られないし、死後の著作権もいつかは没収されるが、そのかわり、生存中には、所得税を大幅に減免される。
　企業もまた同様。

　結果的に、著作権をともなう文化的なソフト産業が栄える。映画や音楽や演劇や小説や学術など、文化振興策となる。
（現状は、その逆で、著作権の従事者のみが、私有財産を没収される。文化振興の反対で、文化衰退策。……理由は「タダで他人のものを奪えば儲かる」と考える大衆が多いから。「金の卵を生むガチョウを殺せば、今すぐ腹の中の金を取れるぞ」と思う大衆が多いから。）

　［ 付記 ］
　本項は、無断引用を正当化するためにあるのではない。「部分的な短い引用」は根こそぎにするのが難しいから、その分のお目こぼしについてだけ適用する。
　作品を大々的に無断引用するような行為については、明白に否定する。そういう行為は、YouTube のようなサイト自体が規制・禁止するべきだろう。
　もし YouTube がそれをしなければ、YouTube を「違法サイト」と認定して、安全ネットからはずし、普通の人は接続できないようにする。
（ 最近はともかく、昔の YouTube はそういう違法サイトだった。現在だって、合法とは言えない。そこで、ちゃんと合法的にするための方法が、本項で述べたことだ。本項の提案では、YouTube はちゃんと金を払う。現状では、タダで著作権を食い物にしているが。……だから Google は儲かるんですよ。）